イノベーションを客観的に評価

Patent Asset Indexは、企業または技術分野全体のイノベーション競争力の評価を表します。特許ポートフォリオレベルで計算され、このポートフォリオに含まれた個別の特許ファミリーのCompetitive Impact^TM（CI）スコアの合計です。 

問われている内容に応じて、Patent Asset Indexは、会社全体で計算したり、特定の事業分野または技術分野に属する特許だけに対して計算したりすることができます。後者の場合、その特定の領域のみにおける会社の競争力が示されます。

この手法は透明性が高く、一般に公開されています。その上に、企業の世界で科学的に検証・証明されています。当社の指標と基底のデータは、セクター全てにわたって多数の優良企業により広く認められ、業界で応用されています。Fortune & DAXをはじめとする企業（Dow、BASF、Daimler、Evonikなど）により投資家コミュニケーションでも使用されています。

PAIは、2008年に採用して以来変更されておらず、アプローチの検証性と安定性が認められています。

PatentSightデータベースの重要な特許データソースは、欧州特許庁（EPO）が提供する特許データベースのINPADOCとDOCDBです。さらに、国内の特許庁（米国と日本）からリーガル・ステータス情報をデータストリームに追加すると同時に、企業構造データベースから子会社情報を追加しています。その上に、世界中の全ての特許庁は、EPOに特許データを提供するので、世界中で全ての関連特許データを網羅しています。PatentSightデータベースは現在、80を超える特許庁からの特許データを網羅しています。 

PatentSightはLexisNexis^®の一部であるため、データベースにはIP DataDirect（IPDD）も含まれています。LexisNexisのIPDDは、世界中の特許情報を一括して提供します。IPDDの内容は全て書誌やリーガル・ステータス情報が改善されて、2021年末までにPatentSightデータベースに統合される予定です。

PatentSightは、欧州特許庁（EPO）のシンプルファミリー概念を使用し、これは、S-FamまたはEspacenetファミリーとも呼ばれます。このファミリー概念では、全てのファミリーメンバーが全く同じ優先権文献に基づいていることが必要です。これにより、ファミリーメンバー全てが同じ発明をカバーすることを保証します。このメリットは、INPADOCファミリーより優れています。INPADOCファミリーの特許文献は、部分的に重複する優先権しか持たないため、鎖状の様式で文献がまとめられ、最終的に共通点がほとんどありません。このような特許ファミリーは、網羅する発明が様々な種類で非常に幅広くなり、技術ベンチマーキングの目的では役に立たなくなります。

シンプル特許ファミリー定義に関する詳しい情報は、EPOのウェブサイトに公開されています。 

特許ポートフォリオの現在の競争力を評価したり、企業の関連IPを特定したりするには、有効特許ファミリーだけを考慮する必要があります。無効な特許は、含まれてはいますが、ほとんど利益がありません。リーガル・イベント情報の主なデータソースは、週1回更新されるINPADOCデータベースです。

多種多様なイベントコードを注意深く解釈して、それぞれの時点で特許ファミリーの文献のリーガル・ステータスを決定します。次のステップで、高度な経験則を使用して特許ファミリーレベルの文献ごとにリーガル・ステータス情報を集約します。

解釈に適用される経験則は、業界と特許庁の著名なリーガル・ステータス専門家と密接に協力して開発・実装されています。現在、その他の国の登録も評価されており、将来、リーガル・ステータス情報の重要なソースとして含まれる予定です。

特許ポートフォリオを正確に評価するためには、特許ファミリーの現在のオーナーを知ることが非常に重要ですが、極めて困難な場合があります。企業が特許を出願する際に多種多様な出願人名が使用されており、スペルミスや誤訳が含まれている可能性があります。さらに、経時的に特許の所有権を追跡することは、企業の合併、会社名の変更、事業部門の売却や買収、特許の売買など複雑です。全ての関連特許の現在の保有者を特定するには多大な努力が必要で、コンピュータアルゴリズムだけでは不可能です。それぞれの会社の経時的な特許の保有を正確に追跡するには、特別な専門的調査が必要です。

PatentSightは、企業構造、M&A、スピンオフ、会社名の変更、特許の取引など、豊富な調査に基づいて特許の保有を特定しています。その際に、PatentSightは、全ての国内および海外子会社、共同出資会社、グループ企業を含めて企業構造を含めています。名寄せされた最終権利者には、旧会社名またはその子会社の旧名も含まれます。この場合、通常、特許会社（最終権利者）が子会社または関連会社の特許を管理していると仮定しています。